広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
こうした中で、輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに向けた動きに対する支援として、カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業に1億1,200万円を計上されておりますが、今、カーボンニュートラルのために投資したものが、市場や環境の変化で無駄になってしまわないよう、中長期的に活用される支援を行っていくことが必要であると考えているところであります。
こうした中で、輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに向けた動きに対する支援として、カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業に1億1,200万円を計上されておりますが、今、カーボンニュートラルのために投資したものが、市場や環境の変化で無駄になってしまわないよう、中長期的に活用される支援を行っていくことが必要であると考えているところであります。
県では、中小企業への支援として、これまで、国内大手企業の海外進出状況や中小企業の意向を踏まえ、日系企業の生産工場が多く集積する東アジアや東南アジアを主たるターゲットとして、生産用機械や輸送用機械、情報通信機器の電子部品、デバイス等の輸出強化に取り組んできました。
デジタル化の進展等に伴い、企業を取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる中、デジタル化に的確に対応することにより、基幹産業である輸送用機械や、今後、大きな成長が見込まれる医療・環境関連産業を含む、ものづくり産業はもとより、あらゆる産業がデジタル技術と融合し、さらなる進化を遂げていくものと考えております。
まず、産業労働部関係では、第百三十八号議案について、「企業の価格転嫁に向けた環境整備を行うとあるが、特定の業種において価格転嫁が適正に進まないのはなぜか」との質疑に対し、「価格転嫁に課題がある業種は、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業等であるが、急速な原材料価格の高騰に価格転嫁が追い付かないこと、人件費は価格転嫁が困難という意見が挙げられている」との答弁がありました
こうした経済状況の中、本県の県内総生産が減少した主な要因といたしましては、本県は、外需の影響を受けやすい製造業の割合が全国より高く、特に自動車などの輸送用機械や鉄鋼などの１次金属の生産活動が低下した結果と考えております。 統計課からの報告については、以上でございます。
加えて、村山市は、金谷工業団地を中心に輸送用機械器具製造業者が比較的多く、近年需要が増加傾向にあるキャンピングカーの製造工場も含め、関連部品の安定的な入荷と製品の供給が見込まれ、一層の地域活性化や雇用創出への期待が高まります。
小関商工労働部長は、本県固有のニーズについて、一、輸送用機械関連産業、二、半導体産業、三、医療・医薬品産業の誘致が見込まれると言われました。しかし、県が第一に行うべきは、日夜奮闘されておる県内企業の支援ではないでしょうか。
こうした中、本県経済を支える鉄鋼や化学、自動車を中心とした輸送用機械などの製造業は、製造過程におけるＣＯ２の排出削減だけでなく、サプライチェーンとの協調関係やエネルギー事業者との連携体制の構築など、長期的かつ幅広い取組が求められております。
お尋ねの本県固有のニーズについてですが、本県の基幹産業である輸送用機械関連産業は、特に自動車産業において、北部九州、広島と合わせて、その国内における一大生産集積地を形成しており、ＥＶ化の大きな流れを目の当たりにしている産業です。 また、製造拠点の国内回帰などの動きを受けて、世界市場が急拡大している半導体産業においても、特に、半導体製造装置に関連する企業が本県には多く立地しています。
本県には、冷凍食品などの食品関連の企業、建設機械や輸送用機械などの中核企業を中心に、高度なものづくり基盤技術を有する協力企業が多数集積しており、シェア世界一・日本一であるニッチトップ企業も多く、本県の強みであるこれらの企業が持続的に成長していくため、有事の際に最小限の損害にとどめるための事業継続計画の策定や運用、また、県内中小・零細事業者のニーズを踏まえた事業継続や事業承継への取組を支援してきたところであります
本県には、輸送用機械、電気機械、化学、鉄鋼などのものづくり企業の層の厚さによる優れた技術や人材の集積や、小さくとも独自性が強く、全国的なトップシェアを占めるものづくり企業が多岐の業種にわたって多数存在するという強みがあり、近年では、地域経済の中心的な担い手となり得る企業の集積も進みつつあります。
一方、新型コロナウイルスを契機としたデジタル化の動きやサプライチェーンの分断リスクなど、産業界を取り巻く環境は大きく変化しており、とりわけ脱炭素の潮流は、多くのエネルギーを必要とする基礎素材型や輸送用機械関連産業が集積する本県にとって、極めて大きな課題となっています。
33: ◯答弁（知事） 本県の産業構造につきましては、自動車、造船などの輸送用機械をはじめ、電機、鉄鋼などのものづくり産業が基幹産業として、本県の経済を支えてきたところであります。 また、観光関連産業のほか、健康・医療関連産業、環境・エネルギー産業など、将来の産業の柱の一つとなり得る新たな産業の育成に重点的に取り組んできたところでございます。
コンビナート企業を中心とする基礎素材型や輸送用機械関連等の瀬戸内基幹企業群は、本県製造業における付加価値額の多くを創出するなど、本県経済と雇用の牽引役となっています。 こうした企業は、石炭を利用した自家発電による安価で安定的な電力と蒸気の熱利用等により、国際競争力を確保する一方、二酸化炭素を多く排出する現状にあります。
42: 【中小企業金融課長】 交付先企業の業種別の内訳については、交付された63件のうち製造業は26件で、業種としては、輸送用機械器具製造業や電気機械器具製造業など多岐にわたっている。一方、非製造業37件については21件が情報サービス業であり、不動産業や宿泊業も含まれている。
こうした中、本県の経済や雇用を支える輸送用機械器具製造業などのものづくり産業を、今後も本県産業の柱として、より一層競争力の強化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
さて、本県では、瀬戸内海沿岸部に化学工業、石油・石炭製品製造業、輸送用機械器具製造業、鉄鋼業など、企業が多く立地をし、付加価値のある製品を作り出す産業の割合が高い工業県であり、全国的にも都道府県別一事業所当たりの製造品出荷額等は全国一位、併せて本県の雇用の大きな受皿ともなっています。
次に、産として、輸送用機械器具の製造及び販売を手がける武蔵精密工業株式会社が、豊橋駅に直結したビル内において、二〇一八年からＭＵＳＡＳＨｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ ＣＬＵＥを運営しております。 両施設とも、イノベーションに挑戦する多様な人々が集うための場を提供するとともに、新しい価値を創出し、事業化するための支援にも取り組んでおります。
近況としては、中国経済の回復ですとか、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施などにより、10月の新規の求人数は、先ほども若干申し上げたとおり、宿泊・飲食や、あるいは製造業の中でも輸送用機械・器具で回復を若干しておりまして、求人が持ち直したことによって、今月も先月に比べて有効求人倍率が回復しております。
そのためにも、新たな成長産業の育成に加えて自動車、造船などの輸送用機械などのものづくり産業においても、グローバル競争が熾烈化するとか、新型コロナの感染拡大など社会構造の急激な変化に柔軟に対応できるしなやかな強さを持つ産業となることが必要でございますので、ものづくり産業も新しい技術と一体化し、付加価値の高い分野へ進出していくことを支援するなど、地域経済の活性化をつなげていきたいと思います。